労働災害に強い弁護士の選び方

現在も労災事故案件を担当している

労災事故の損害賠償請求については、専門的な知識が必要です。
また、最新の裁判所の判断についても理解が必要な分野です。

 

そのため、現在も労災事故を担当している弁護士に相談することをお勧め致します。

 

「１００％増額します」など、結果を約束する弁護士に要注意！

弁護士は、職業倫理上、本来結果を約束して依頼の勧誘をすることができません。
それにも関らず、１００％増額するなどと言って勧誘する弁護士には注意が必要です。

 

当事務所では、増額可能性や増額予想金額を目安として御説明しますが、結果を約束しての勧誘は行いません。

 

 

弁護士に、後遺障害認定の知識がある

労災事故の損害賠償請求の大きな山場は、後遺障害申請前にあります。

 

相談の際には、弁護士に後遺障害申請前にどのようなアドバイスをしてくれるのか、医師面談などにも対応してくれるのかを質問してみることが重要です。

弁護士によっては、労災事故の相談を受けたことがあるが後遺障害については事前検討やアドバイス・医師面談を行っていない場合もございます。

 

 

自分の事故を担当する弁護士に面談してから依頼を

大手の事務所では、相談担当の弁護士と実際に交渉窓口担当になる弁護士が違う場合があります。

 

相談の時の説明と、実際に事件処理を行う弁護士との説明が食い違うと、依頼者には大きな不安とストレスを生じる原因になりかねません。

そこで、実際に担当になる弁護士と面談してから依頼することを強くお勧めします。

 

 

弁護士に相談しやすい事務所に依頼する

直接弁護士に会って自分の症状を説明し、弁護士から直接今後の見通しを聞くことが依頼者の大きな安心につながる場合も多々あります。

 

しかし、依頼者が直接弁護士と相談したいと連絡をしても、事務員が対応する事務所や、依頼後も電話でしか弁護士に相談出来ない事務所もあるようです。

 

当事務所では、出来る限り弁護士との直接面談をお勧めしています。
もちろん、怪我の状態が悪く外出が辛い場合や、子供がいるなどで来所の時間が取れない、相談場所が遠距離である場合などには、無料電話相談も便利です。

その場合には、当事務所の弁護士による無料電話相談を御利用して頂ければと思います。
なお、当事務所では、無料電話相談の後に、来所での面談相談に切り替えることも可能です。

 

 

弁護士費用を比較する

着手金の有無がまず重要なポイントになる場合が多いです。

 

着手金については、無料、定額制、請求金額の割合で決定するなど色々な決め方があります。
請求金額を多く設定すると着手金を増額させることが出来るので一部の法律事務所では、着手金増額のため、請求額を高めに設定する場合があるようです。

 

また、成功報酬についても、賠償額が高額になれば、成功報酬の数％の違いが大きな違いになる事もあります。

 

また、単に％を比べるだけでなく、成功報酬の基準となる金額や、政府労災からの既払い金について報酬算定の基礎から除くのかどうかなど、計算方法についても確認して、納得して依頼をすることが大切です。