「労災隠し」されそうな場合は弁護士へ

 

労災が発生したら、企業は労基署へ報告しなければなりません。

 

しかし労災をきっかけにこれまでの違法な体制が発覚する可能性があるため、「労災隠し」をしようとする企業がたくさんあります。
労災隠しされると労働者にとっては大きな不利益につながります。

 

今回は労災隠しの問題点とよくあるパターン、労災隠しされそうなときの対処方法を弁護士がご説明していきます。

 

1．労災隠しのリスク

労災隠しとは、労災が発生したにもかかわらず企業が労基署へ報告しなかったり労働者による労災申請を妨害したりすることです。
労災が明るみにでると、企業が違法な長時間労働を強いたり安全衛生管理をしていなかったりした事実が浮き彫りとなり、企業の責任を問われる可能性があるため、労災を隠そうとするのです。

 

 

労災隠しをされると、労働者にとっては大きな不利益が及びます。
会社の言いなりになって労災保険を請求しなければ必要な補償を受けられませんし、違法な環境下で働かされていたことも明らかにならず、企業からの補償も受けられないまま泣き寝入りとなってしまうおそれが高まります。

 

2．労災隠しでよくあるパターン

企業が労災隠しをしようとするとき、以下のようなことを労働者へ告げるケースが多数です。

 

「治療費は会社が負担する」

治療費は会社が負担するので労災申請をしないように言われます。

 

「うちは労災保険に加入していない」

労働者を一人でも雇ったら労災保険に加入しなければならないので、このような言い訳は通用しません。

 

「こんなのは労災にならない」

労災になるかならないかは会社が決めることではありません。

 

「労災は正社員にしか適用されない」

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などのすべての労働者に労災保険が適用されます。

 

 

3．労災隠しされたときの対処方法

労災隠しされそうなときには、自分で労基署に労災保険の申請をしましょう。
労災保険の申請は、会社の協力なしに労働者のみで進めることができます。

 

 

申請用紙の会社の押印欄は空けていても労基署は受け付けてくれます。
また企業に責任がある事案であれば、証拠を集めましょう。

 

 

たとえば危険な現場の写真、図面、その他の資料、異常な長時間労働を示すシフト表やスケジュール帳、営業日報などの記録などを収集しましょう。

 

 

4．弁護士に依頼する必要性

実際問題として労働者が自分一人で会社の労災隠しに対応するのは困難です。
企業に損害賠償請求をするにしても専門知識が必要です。労災申請の手続きも弁護士が対応すれば万全の対応を進められます。

 

 

会社が労災隠しの圧力をかけてきても、弁護士からアドバイスを受けていれば適切に対応できて不利益を防止できるものです。

 

 

業務中や通勤途中に事故にあったり仕事が原因で病気になったりしたにもかかわらず、勤務先が労災を否定しようとしているなら、お早めに弁護士までご相談下さい。