労働災害申請手続き

労災申請は必ず行ってください

 

労働災害の発生の報告は事業主に「労働者死傷病報告」による報告の義務がありますが、労働災害の給付支給申請は、被災者本人または遺族がおこないます。

 

労災保険給付の請求は、その都度、2年以内に被災者の所属事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に対して行わなければいけません。
また、障害給付と遺族給付の場合は傷病の治ゆ後から5年以内に行う必要があるので、注意してください。

 

労働基準監督署は、必要な調査を実施して労災認定をしたうえで給付を行います。

支給請求書には事業主証明欄があり、原則として、被災事実や賃金関係の証明印を得ておく必要があります。
なお、事業主証明欄がある関係から事業主や事業主の契約している社会保険労務士を通じて給付支給請求を行う場合がありますが、あくまでも申請者は被災者本人または遺族です。

 

会社が消極的な場合は弁護士へ

被災者本人または遺族にとって労働災害申請は、初めてのことである場合が多く、さらに直接申請をしないといけないため、手続きに不安を覚えられる方も多くいらっしゃいます。
また、事業主による元請企業への遠慮、労災保険料の増加を恐れての労災隠し等の原因によって労災給付支給申請がなされていない事例も存在します。

 

そこで、申請について事業主の協力が得られない場合等、複雑な労働災害申請を行う際には、ぜひ弁護士に相談してみることをオススメします。
弁護士は、被災者・遺族の労働災害申請における支援を行ってくれるだけではなく、提出必要書類の添削等もおこなってくれます。
ぜひ申請手続きにお困りの方は、弁護士にご相談してみてください。

 

⑴療養（補償）給付申請

・「療養の給付」の請求

労災病院または指定病院等で治療を受けるために、「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）に必要事項を記載して、療養を受けようとする病院等にも治療内容や治療費などの必要事項を記入してもらって、労働基準監督署長に提出します。

 

・「療養の費用」の請求

労災病院および指定病院以外の病院等において療養を行った場合は、その費用の給付を受けることが出来ます。
「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第7号）に必要事項を記入し、労働基準監督署長に提出します。

 

⑵休業（補償）給付申請

休業して第4日目から受け取ることが出来ます。「休業補償給付請求書・休業特別支給金支給申請書」（様式第8号）に、必要事項を記入し、就業状況や給与については事業主に通院や就業能力については治療担当医師の証明をうけて、労働基準監督署長に提出します。

休業した日数分をまとめて一括請求するのか、または分割請求するかは、労働者が自由に選択することが出来ます。

一般的に、休業が長期間になる場合は1カ月ごとに請求します。

 

⑶傷病（補償）給付申請

療養開始後1年6カ月を経過しても傷病が治っていないときは、その後1カ月以内に「傷病の状態等に関する届」（様式第16号の2）を労働基準監督署長に提出します。

 

療養開始後1年6カ月を経過しても、傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合は、毎年1月分の休業（補償）給付を請求する際に、「傷病の状態等に関する報告書」（様式第16号の11）を併せて提出する必要があります。

 

⑷障害（補償）年金給付申請

「障害補償給付支給請求書・障害特別支給金支給申請書・障害特別年金支給申請書・障害特別一時金支給申請書」（様式第10号）に必要事項を記載し、労働基準監督署長に提出します。

 

請求書には、①負傷または疾病が治ったこと・治った日・治った時の障害の状態に関する医師の・歯科医師の診断書、②障害の状態を証明し得るレントゲン写真等の資料を、添付する必要があります。

 

障害厚生年金・障害基礎年金等の支給を受けている場合は、その支給額を証明できる書類の添付も必要です。

 

⑸遺族（補償）年金給付申請

・遺族補償年金

「遺族補償年金支給請求書」（様式第12号）に必要事項を記入し、労働基準監督署長に提出します。

　労働者の死亡事実および死亡日、労働者との身分関係を証明することが出来る書類を添付する必要です。