弁護士費用

※身体の怪我・死亡事故の方

相談料

無料

着手金　※労務提供先に対する損害賠償請求

無料　

※当事務所では重大事故による後遺障害の認定見込みがある方のご依頼を優先しております。

　事故直後や治療中からのご相談ご依頼が可能ですが、事故の状況や治療経過から後遺障害の認定の可能性が低いと思われる場合にはご依頼をお断わりさせて頂く場合があります。

報酬　　※労務提供先に対する損害賠償請求

① 交渉で解決した場合

・3000万円以下の場合

経済的利益の22%（税込み）

・3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の16.5%（税込み）

・3億円を超える場合

経済的利益の11%（税込み）

② 裁判で解決した場合

・3000万円以下の場合

経済的利益の27.5%（税込み）

・3000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の22%（税込み）

・3億円を超える場合

経済的利益の16.5%（税込み）

円満交渉と復職サポートの弁護士費用

金銭的な解決に対する報酬の他、職場復帰が成功した場合に限り、以下の弁護士報酬をいただきます。

復職交渉が短期かつ容易に成功した場合の弁護士報酬として１か月分の給与(手取り額)

※復職交渉の難度によって弁護士報酬が異なりますのでまずはご相談ください。

 

証拠保全手続

１1万円（税込み）

※労働災害現場の状況が変化する前に写真撮影を行うなど弁護士による出張対応が必要な場合や勤務先が保有している資料の開示請求を裁判所を通じて行う場合など。

 

労働災害申請　※事故直後や通院中、通院終了後申請前の方

着手金

０円

報酬

経済的利益の２０％
（ただし、最低報酬金１０万円とし、報酬の上限は５０万円とさせていただきます）

障害補償給付申請

1級～7級：55万円 （税込み）
8級～14級：2%（最低3.3万円（税込み））

 

行政に対する不服申立て　※障害等級が認めれなかった方

着手金

２２万円（税込）

報酬

経済的利益の２２％（税込み）

 

労災不支給処分取消訴訟

着手金

５５万円（税込み）

報酬

経済的利益の２２％（税込み）

 

 

※身体の怪我・死亡事故以外の
事案（鬱病等の精神疾患など）

現在の事務所状況に鑑みて、ご相談の新規受付を停止しています。
再開をしましたら、ＨＰでお知らせ致します。