弁護士費用

※身体の怪我・死亡事故の方

相談料

無料

着手金　※勤務先会社への慰謝料請求・損害賠償請求

無料　

事故直後や治療中からのご相談ご依頼が可能です。

後遺障害認定の可能性が低いと思われる場合にはご依頼をお断わりさせて頂く場合があります。

報酬　　※勤務先会社への慰謝料請求・損害賠償請求

① 交渉で解決した場合

・３０００万円以下の部分

経済的利益の２２%（税込み）

・３０００万円を超え３億円以下の部分

経済的利益の１６．５%（税込み）

・３億円を超える部分

経済的利益の１１%（税込み）

※例えば３５００万円の賠償が認容された場合の報酬を差し引いた残額は２７５７万５０００円

② 裁判で解決した場合

・３０００万円以下の部分

経済的利益の２７．５%（税込み）

・３０００万円を超え３億円以下の部分

経済的利益の２２%（税込み）

・３億円を超える部分

経済的利益の１６．５%（税込み）

円満交渉と復職サポートの弁護士費用

金銭的な解決に対する報酬の他、職場復帰が成功した場合に限り、以下の弁護士報酬をいただきます。

復職交渉が短期かつ容易に成功した場合の弁護士報酬として１か月分の給与(手取り額)

※復職交渉の難度によって弁護士報酬が異なりますのでまずはご相談ください。

証拠保全手続

１1万円（税込み）

※労働災害現場の状況が変化する前に写真撮影を行うなど弁護士による出張対応が必要な場合や勤務先が保有している資料の開示請求を裁判所を通じて行う場合など。

労働災害申請　※事故直後や通院中、通院終了後申請前の方

着手金

０円

※自損・慢性障害を含む事故型労災以外の場合１１万円（税込み）の着手金が必要となります。

報酬

経済的利益の２２％
（ただし、最低報酬金１１万円とし、報酬の上限は５５万円とさせていただきます）

障害補償給付申請の認容報酬

着手金

０円

※事故型労災以外の場合（自損・慢性障害を含む）報酬と１１万円（税込み）の着手金が必要となります。

報酬

１級～７級：５５万円 （税込み）

８級～９級：４４万円（税込み）

１０～１１級：３３万円（税込み）

１２～１３級：２２万円（税込み）

１４級：１１万円（税込み）

不服申立・審査請求　※障害等級が認めれなかった方

着手金

２２万円（税込）

報酬

経済的利益の２２％（税込み）

労災不支給処分取消訴訟

着手金

５５万円（税込み）

報酬

経済的利益の２２％（税込み）

※身体の怪我・死亡事故以外の
事案（鬱病等の精神疾患など）

現在の事務所状況に鑑みて、ご相談の新規受付を停止しています。
受付可能な状態になりましたら、ＨＰでお知らせ致します。