事故発生から解決までの流れ

１.事故発生

業務中に事故にあわれたらまずは治療を最優先してください。

また、業務中や通勤途中の労災対象の「交通」事故の場合であっても、勤務先だけではなく、警察や保険会社へも連絡する必要があります。

また、画像や日報等に記載された目撃証言などの資料を収集して、事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。

会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署や専門家にご相談することをお薦めいたします。

労働者側の過失を主張されて過失相殺を前提に提示をされたり、会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。

弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。

会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。

労災保険では補えない慰謝料等の損害についても、事業主の安全配慮義務違反や不法行為に基づいて請求して金額について協議交渉をすることができます。

会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

また、その後の労働環境の整備や会社への要求なども弁護士がサポートいたします。