退職後でも、労災保険の給付を受けられる？
労災で会社が労災申請に消極的なこともあって、
労働災害の申請をする前に退職してしまいました。
退職した後でも労災保険の申請をして労災保険の支給を受けられるのでしょうか？
退職後でも会社に損害賠償請求を出来るのでしょうか？
会社を辞めたら労災申請は諦めるしかないのでしょうか？
会社に明らかな過失があるけれども労災保険を受取るだけで我慢するべきでしょうか？
会社が労働災害の申請用紙を書いてくれないのですがどうすればよいでしょうか？
上記のような場合、退職後でも労災申請や損害賠償を諦める前になるべく早く当事務所の弁護士までご相談ください。
２．退職の後でも労災申請が出来ます。
労災事故が起こったとき、会社が労災申請に消極的なケースはよくあります。
それどころか所謂労災隠しとして「労災申請するな」とまで言ってくる企業もあります。
しかし労災が起こったら会社は必ず労基署に報告しなければなりません。
労災隠しは違法行為です。
そのため、労働者が退職後であっても労災を申請しなければならないのです。
３．会社が労働災害の申請用紙を記入してくれない場合でも申請できます。
会社が労災を申請してくれない場合にはどうすればよいでしょうか。
先ほどの通り、労災隠しは違法行為です。
そのため、会社が労働災害の申請用紙を書いてくれない場合には申請用紙の会社記入欄を空欄にして、まずは記入できるところだけ記入して申請すれば良いのです。
提出の際に会社が労災申請に協力しない旨を申し出れば、労働基準監督署は会社の記入欄が空欄でも労災の申請を受付してくれます。
労災に遭ったら退職後でも堂々と労災申請を行いましょう。
４．退職勧奨の違法性
会社は「解雇」ではなく「退職勧奨」という方法等で労働者自らの辞職を要求してくる可能性があります。
弁護士に相談すれば、労働災害発生後の退職勧奨の違法性を指摘して、会社側と交渉も可能な場合があります。
退職の意思表示の無効、つまり労働者としての地位の確認や給与支払請求などを対処できる場合があります。
早急に弁護士までご相談ください。
５．労働者の身を守るため弁護士に相談を
労災に遭ったとき、労災被害者である労働者がお一人でできることは限られています。
実際には、会社から言われて労災申請さえ阻まれてしまう例も多く見られます。
そのような不当な結果を防ぎ、労災被害者として認められた権利を実現するために、お早めに弁護士までご相談下さい。
